1. 利用目的

当社が保有する個人情報の利用目的は次のとおりです。

No.	個人情報の類型	利用目的
(1)	お客様から業務を委託されたことに伴い、お預りした(又は提供された)個人情報 (非保有個人データ)	・情報システム開発及び運用・保守などの検証作業のため
(2)	お取引先の顧客情報	・お取引先との連絡、営業活動、契約の履行、契約上の権利の行使・義務の履行などのため ・挨拶状、案内状、年賀状などの送付のため
(3)	当社に採用エントリーされた応募者情報	・応募者との連絡、採用選考手続きのため
(4)	当社に来社された方の個人情報	・セキュリティ確保のため（訪問記録など）
(5)	協力会社の社員情報 (非保有個人データ)	・協力会社社員の確認、作業管理などのため ・営業活動のため
(6)	社員情報	・従業員の雇用、人事管理などのため ・営業活動のため
(7)	株主情報	・商法や各種法令に基づく権利の行使・義務の履行及び株主管理のため
(8)	当社にお問合わせいただいた方の個人情報	・お問合せ内容の確認、回答のため
(9)	上記以外に明示した利用目的に同意いただいた上で取得した個人情報	・その利用目的のため

2. 利用目的による制限

当社は、保有する個人情報を上記利用目的の範囲内で利用するものとし、あらかじめ本人及び委託元の同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。

ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
（5）当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
（6）学術研究機関等に、個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

1. 基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、法令等の遵守、安全対策に関する事項、苦情や相談に関する窓口等について個人情報の取扱いを定めています。

2. 個人データの取扱いに関わる規程の整備

取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱ルールを策定しています。

3. 組織的安全管理措置

統括責任者として「個人情報保護管理者」を任命すると共に、部門ごとに「運用・管理担当者」を任命し、責任体制を整備しています。
個人情報の取扱いについて規程類を制定し、これらに沿った取扱いを行うと共に、適切な取扱状況を確認するため、定期的に実施する監査活動で点検します。


4. 人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、すべての従業員に定期的に社内教育を実施しています。

5. 物理的安全管理措置

入退室管理システムによる制限、事務所内の立ち入り許可者を定め、情報機器端末の施錠管理等の対策を講じています。

6. 技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

当社の個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談については、下記までご連絡下さい。

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
   同協会では対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情を受付けています。

1. ご請求方法

当社が保有する個人データに関する開示、訂正、利用停止等、又は第三者提供記録に関する開示等のご請求は、下記受付窓口宛、所定の申請書に必要書類を添付し、ご郵送下さい。本人又はその代理人であることを確認した上、合理的な範囲で対応いたします。

ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、対応できないことがあります。

（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
（2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
（3）法令に違反することとなる場合
（4）本人又はその代理人の確認ができない場合
（5）提出書類に不備・不足があった場合

2. 受付窓口
〒105-0004
東京都港区新橋3丁目4番12号　DTﾋﾞﾙ
データ・マネージメント株式会社　人事部内　お客様相談窓口

3. ご提出書類
（1）当社所定の申請書


「個人情報開示等請求書」

（2）本人又は代理人確認のための書類

1. ご本人による申請の場合
①本人であることを確認できる書類
　運転免許証、パスポート、健康保険証等の写しを１通
2. 法定代理人による申請の場合
①法定代理人であることを確認できる書類
　戸籍謄本、その他証明書等の写しを１通
②代理人本人であることを確認できる書類
　運転免許証、パスポート、健康保険証等の写しを１通
3. ご本人が委任した代理人による申請の場合
①委任状（本人の署名捺印）　１通
②本人の印鑑証明書（委任状に押印した本人の印鑑）　１通
③代理人本人であることを確認できる書類
　運転免許証、パスポート、健康保険証等の写しを１通
注）本人又は代理人確認のための書類に記載されている本籍地は、黒く塗り潰して下さい。

（3）手数料について

“個人情報の利用目的の通知”と“個人情報の開示”のご請求時のみ手数料をいただきますが、その方法は以下の通りです。

定型サイズの返信用封筒をご同封下さい。また、返信用封筒には、お手数ですが、ご本人様の住所、氏名をご記入の上、切手を貼付して下さい。

【切手料金】

・書面の回答を希望する場合                          ：４６０円


・電磁的媒体（CD‐R等）の回答を希望する場合 ：４６０円


4. 回答方法

申請書に記入のご本人住所宛に簡易書留郵便により書面又は電磁的媒体（CD‐R等）で回答いたします。

5. ご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により当社が取得した個人情報は、当該手続きの対応のためにのみ取扱います。

当社は、保有する個人情報をあらかじめ本人及び委託元の同意を得ないで第三者に提供することはありません。

ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

当社は、取得した個人情報の取扱いを、上記利用目的の達成に必要な範囲内で外部に委託することがあります。その場合は、個人情報の保護に関して当社が定めた水準を満たす業者を選定し、必要かつ適切な管理、監督を行います。

1. 匿名加工情報の作成

当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。

（1）法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
（2）法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
（3）作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
（4）作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

2. 匿名加工情報の提供

当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。